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貸付用不動産も時価評価へ?相続税改正で変わる資産防衛術

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大塚 誠

筆者 大塚 誠

宅地建物取引士の大塚です。芦屋・阪神間エリアの不動産売買、土地探しから注文住宅、ご相続まで幅広く対応します。長年の経験で培った知識と誠実な対応で、お客様の資産形成と理想の住まい探しをサポートいたします。

マンション節税に続き、「貸付用不動産」の相続税評価も見直し?市場価格との乖離是正とは

マンション節税に続き、「貸付用不動産」の相続税評価も見直し?市場価格との乖離是正とは

こんにちは、芦屋の不動産会社、高翔バイセルです。

新聞やニュースで「相続税評価見直し」の記事を見て、資産への影響を懸念するシニア男性

「現金を不動産に変えて相続税を安くする」
この伝統的な相続対策に、大きなメスが入ろうとしています。

タワーマンション節税の規制に続き、令和8年度税制改正大綱では、一般的な賃貸アパートやマンションなどの「貸付用不動産」についても、評価方法を見直す方針が示されました。
特に注目すべきは「取得から5年以内」というキーワード。これにより、相続直前の駆け込み購入による節税効果が、実質的に封じられる可能性があります。

今回は、この改正が阪神間の資産家・オーナー様にどのような影響を与えるのか、そして今後とるべき「王道の資産防衛策」について解説します。

この記事のポイント
  • 「取得後5年以内」の貸付用不動産は、原則として「時価(取引価格)」で評価へ。
  • 市場価格(実勢価格)と相続税評価額の乖離を利用した「駆け込み節税」が困難に。
  • 長期保有(5年以上)が前提の不動産投資へ。物件の「収益力」がより重要になる。
  • 芦屋・西宮など、資産価値が落ちにくいエリアでの「王道の資産運用」が正解。

1. 「5年以内」が分かれ道。新しい評価ルールの衝撃

これまでの相続税評価では、不動産は「路線価」や「固定資産税評価額」を基に計算され、さらに賃貸に供していれば「貸家建付地」などの減額補正が入るため、時価の4〜5割程度まで評価額を圧縮できるケースがありました。

しかし、今回の改正案では以下のルール導入が検討されています。

取得時期 評価方法(改正案) 影響
相続開始前
5年以内
原則として
通常の取引価額(時価)
節税効果がほぼ消滅
(現金で持っているのと同じ)
上記以外
(5年超保有)
従来通り
(路線価等による評価)
引き続き節税効果あり
(※他の規制がない場合)

つまり、「親が高齢になったから、慌ててアパートを買って相続税を減らそう」という手法が、令和9年1月以降は通用しなくなる可能性が高いのです。

2. なぜ改正?「市場価格との乖離」是正の背景

この改正の背景には、過度な節税対策への牽制があります。

特に阪神間のような人気エリアでは、市場価格(実際に売買される価格)が高騰している一方で、路線価(税金の基準)との差が開きすぎていました。
この「乖離(かいり)」を利用して、相続直前に借金をして不動産を買い、相続税をゼロに近づけるような事例が問題視され、公平性の観点から見直しが進められています。

3. 節税目的から「資産運用」へ。これからの物件選び

では、不動産投資はもう魅力がないのでしょうか?
いいえ、決してそうではありません。むしろ、「節税商品」としての側面が薄れることで、不動産本来の価値である「収益性」や「資産性」が正当に評価される時代になります。

長期保有による資産価値の維持と、家賃収入の積み上げを示すグラフのイラスト

  • 長期保有を前提にする:
    5年以上保有すれば、従来の有利な評価方法が適用される可能性が高いです。早めに取得し、長く運用する計画が重要です。
  • 収益力を重視する:
    節税効果に頼らずとも、毎月の家賃収入(インカムゲイン)でしっかりと利益が出る物件を選ぶべきです。空室リスクの低い、芦屋や西宮の駅近物件などは最適解の一つです。

4. 高翔バイセルが提案する、長く愛される不動産投資

「5年以上持ち続ける」ためには、建物の品質と管理が命です。

マンション管理スタッフが、定期巡回で建物のメンテナンス状況を確認している様子

私たち高翔バイセルは、グループ会社に工務店「株式会社 高翔」を持ち、建物のメンテナンスやリノベーションに強みがあります。
単に「税金が安くなるから」ではなく、「10年後、20年後も入居者に選ばれ続け、資産価値が落ちない物件」をご提案・管理いたします。

よくあるご質問(FAQ)

「5年以内」に取得した物件だけが対象ですか?

はい、今回の改正案では「被相続人が課税時期(死亡時)前5年以内に対価を伴う取引により取得・新築した貸付用不動産」が主な対象です。つまり、相続直前の駆け込み的な節税対策(現金を不動産に換えて評価を下げる行為)をピンポイントで規制する内容となっています。

5年以上持っていれば、今まで通りの評価方法ですか?

基本的には従来の「路線価評価+貸家建付地評価減」が適用されます。ただし、タワーマンション等ですでに導入されている「市場価格との乖離是正ルール(評価額が市場価格の6割未満なら補正)」など、他の規制にも注意が必要です。長期保有が前提の投資がより重要になります。

これから不動産を買うのはやめた方がいいですか?

いいえ、「節税のみ」を目的とした短期的な購入はおすすめしませんが、長期的な資産運用としての不動産購入は依然として有効です。特に芦屋や西宮のような資産価値が落ちにくいエリアで、収益性(インカムゲイン)を重視した物件選びをすれば、相続税対策としても機能しつつ、資産を増やすことができます。

まとめ:小手先のテクニックではなく、本質的な価値を

税制は変わりますが、良質な不動産の価値は変わりません。
「いつ相続が発生しても困らない」盤石な資産形成のために。まずは高翔バイセルにご相談ください。

■お問い合わせは
お電話でも承っております。

TEL:0797-34-7703

営業時間: 9:00~18:00(定休日:水曜日)

〒659-0093 兵庫県芦屋市船戸町4-1 -201
JR芦屋駅 改札口から徒歩1分(ラポルテ本館2階)

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