教育資金贈与廃止へ！2026年3月までに芦屋の資産家がやるべきこと｜阪神間で不動産をお探しなら高翔バイセル

筆者大塚誠

宅地建物取引士の大塚です。芦屋・阪神間エリアの不動産売買、土地探しから注文住宅、ご相続まで幅広く対応します。長年の経験で培った知識と誠実な対応で、お客様の資産形成と理想の住まい探しをサポートいたします。

【緊急】「教育資金の一括贈与」非課税措置が廃止へ。令和8年3月末までに芦屋の資産家が検討すべきこと

こんにちは、芦屋の不動産会社、高翔バイセルです。

新聞記事で「教育資金一括贈与の廃止」の記事を読み、驚きとともに真剣に考える富裕層のシニア夫婦

「孫の教育資金、まとめて渡して節税しようと思っていたのに…」

芦屋や西宮などの阪神間エリアにお住まいの資産家の方々にとって、衝撃のニュースが入ってきました。
令和8年度税制改正大綱において、長らく利用されてきた「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の廃止が決定されました。

期限は令和8年（2026年）3月31日まで。残された時間はあとわずかです。
今回は、この制度の廃止が資産承継に与える影響と、期限までに取るべきアクション、そして今後の代替策について、地元の相続・資産運用のプロが解説します。

この記事のポイント

1. なぜ廃止？人気の節税策が終わる理由

祖父母から孫へ、教育資金として最大1,500万円まで非課税で一括贈与できるこの制度は、富裕層を中心に広く利用されてきました。

しかし、今回の税制改正大綱では「これまでの利用実態や格差固定化の懸念」「教育費の無償化の進展」「NISAの拡充」などを理由に、適用期限の延長を行わないことが明記されました。
つまり、特例措置としての役割を終えたと判断されたのです。

制度が使えるのは、2026年3月31日までに信託契約（口座開設・入金）を完了した場合に限られます。

カレンダーの「2026年3月31日」に赤丸を付け、金融機関のパンフレットを確認する手元

検討中の方：
迷っている時間はありません。特に年度末は金融機関の窓口が大変混雑します。必要書類の準備にも時間がかかるため、今すぐ動き出す必要があります。
追加贈与を考えている方：
既に口座を持っている場合でも、追加で資金を入れるなら期限内に行う必要があります。

この期限を過ぎると、一括で渡した資金は通常の贈与税の対象となってしまいます。

では、制度廃止後はお孫さんへの支援ができなくなるのでしょうか？いいえ、形が変わるだけです。

代替策	概要	メリット
未成年者向けNISA （新設予定）	0歳〜17歳を対象に、年間60万円（限度額600万円）まで非課税で投資可能に。	資産を「増やす」楽しみがあり、長期的な資産形成教育にもなる。
都度贈与（現状通り）	入学金や授業料など、必要な時に必要な分だけ直接支払う。	非課税で渡せる。使途が明確で無駄遣いの心配がない。
暦年贈与	年間110万円以内の贈与。	使い道が自由。コツコツと資産を移転できる。