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【2026年法改正】登記受付帳の閲覧制限。不動産売買への影響と対策

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大塚 誠

筆者 大塚 誠

宅地建物取引士の大塚です。芦屋・阪神間エリアの不動産売買、土地探しから注文住宅、ご相続まで幅広く対応します。長年の経験で培った知識と誠実な対応で、お客様の資産形成と理想の住まい探しをサポートいたします。

【2026年法改正】登記受付帳の閲覧制限。今後の不動産売買への影響

【2026年法改正】不動産登記「受付帳」の閲覧制限。今後の売却・投資はどう変わる?

こんにちは、芦屋の不動産会社、高翔バイセルです。

法改正のニュースをタブレットで確認しながら、不動産の売却や投資戦略について真剣に話し合うプロとお客様

不動産業界に大きな影響を与える法改正が、2026年10月に施行されることをご存知でしょうか。
それは、法務局で誰でも閲覧できた不動産登記の「受付帳」から、「登記の目的」や「所在地」の記載が原則不要となる(閲覧制限がかかる)というものです。

「自分には関係ないのでは?」と思われるかもしれませんが、実はこの改正、芦屋や西宮などの阪神間で不動産を所有している方(売却を検討している方)、そして収益物件を探している投資家の皆様にとって、今後の不動産取引の常識を根底から覆すほどの影響をもたらします。

今回は、この「受付帳の閲覧制限」によって何が起きるのか、迷惑な営業DMがなくなる背景から、情報が閉鎖的になる市場で「株式会社 高翔」のネットワークを活かしてどう勝ち抜くべきか、不動産のプロの視点で徹底解説します。

この記事のポイント
  • 2026年10月より、法務局の「受付帳」を使った不動産業者の営業目的の情報取得が事実上不可能に。
  • 「相続登記」などを狙った、不快でしつこいダイレクトメール(DM)や訪問営業が激減する。
  • 業者側が情報を拾えなくなるため、自社で強力な「顧客ネットワーク」を持つ不動産会社しか生き残れない。
  • 投資家にとっては「水面下の未公開物件」にアクセスするルート選び(パートナー選び)が最重要になる。

1. 2026年10月の法改正とは?迷惑な「売却DM」が届かなくなる理由

ご家族が亡くなられ、ご実家の「相続登記」を行った直後に、見ず知らずの不動産会社から「ご実家を売却しませんか?」というダイレクトメール(DM)が山のように届いた経験はありませんか?
あるいは、ご自身の所有するマンションに「この地域で探しているお客様がいます」という手紙が投函されたことはないでしょうか。

なぜ、不動産会社はあなたが不動産を相続したこと(または所有していること)を知っているのか。その情報源となっていたのが、神戸地方法務局(西宮支局など)で公開されている「受付帳」です。
これまでは、この受付帳を閲覧すれば「いつ、どこの物件で、相続や抵当権抹消などの登記が行われたか」が筒抜けになっており、不動産業者はこの情報を元に営業(いわゆる「物上げ」)を行っていました。

しかし、個人情報保護の観点や、精神的に負担を抱えるご遺族への配慮から、2026年10月より受付帳の記載ルールが改正され、「登記の目的(相続など)」や「物件の所在地」が原則として記載されなくなります。これにより、受付帳を閲覧しての営業目的の情報取得は事実上不可能となり、オーナー様にとっては不快なDM営業に悩まされることがなくなるという大きなメリットがあります。

山積みになった不要な不動産売却のDMをゴミ箱に捨てる様子。迷惑な営業がなくなることを示唆するイメージ

2. 売主様への影響:「本当の実力」を持つ不動産会社が選ばれる時代へ

DM営業がなくなることはオーナー様にとって朗報ですが、不動産業界にとっては「ビジネスモデルの崩壊」を意味します。
これまで「受付帳から情報を拾って、手当たり次第にDMを送り、反響があった客の物件を売る」という手法に頼っていた不動産会社は、一気に仕入れのルートを断たれることになります。

では、これからの時代に実家や空き家、収益物件を売却しようと思った場合、どうすれば良いのでしょうか。
答えは、「地域に根ざし、元から強固な顧客基盤を持っている不動産会社」に直接相談することです。

例えば、私たち高翔バイセルは、芦屋市船戸町のラポルテ本館に店舗を構え、長年にわたり阪神間エリアで不動産取引を行ってきました。さらに、グループ会社である工務店「株式会社 高翔」で注文住宅やリノベーションをされたOBのお客様(買主様・売主様)という、独自の分厚いネットワークを持っています。
DMなどの「数撃ちゃ当たる」営業に頼らなくても、すでに「芦屋や東灘区岡本で良い物件が出たら買いたい」というお客様を多数抱えているため、売主様からお預かりした物件を、相場以上の価格でスピーディに成約へと導く「本当の実力」があるのです。

3. 投資家への影響:「水面下のお宝物件」はネットワークで掴む

一方、西宮北口周辺や神戸市灘区などで収益物件(一棟アパートや区分マンション)を探している不動産投資家の皆様にとっては、この法改正は「物件情報が市場に出回りにくくなる」という試練を意味します。

不動産会社が地主様やオーナー様へ能動的にアプローチできなくなるため、物件の売却相談は「オーナー様が普段から信頼している地元の不動産会社・建築会社」に集中(独占)するようになります。つまり、ポータルサイトなどの表に出る前に、水面下で良い物件(未公開物件)が動く傾向がさらに加速します。

地域密着の独自のネットワークを通じて、水面下の未公開物件情報を投資家に紹介している打ち合わせの様子

「中古買ってリノベ」で高利回りを狙うには、この水面下の情報ルートに食い込むことが必須です。
高翔バイセルでは、株式会社 高翔で建物をメンテナンスさせていただいているオーナー様からの売却相談など、独自のルートで入荷した優良な収益物件情報を、購入意欲の高い投資家様へ優先的にご紹介しています。「情報の閉鎖化」を味方につけるには、私たちのような地元密着のパートナーと繋がっておくことが最大の戦略となります。

4. 法改正時代を勝ち抜く!高翔バイセルのワンストップサポート

2026年10月の法改正は、「真にお客様に寄り添い、信頼関係を築いている不動産会社」だけが生き残る健全な市場へのターニングポイントです。

高翔バイセルは、法務局のデータを使った強引な営業に頼るのではなく、長年にわたり培ってきた「あったかい」お付き合いを何よりも大切にしています。ご実家の相続や空き家の売却査定、そして資産拡大のための投資物件探しまで、不動産と建築の両面からあなたを全力でサポートいたします。

法改正を見据えた今後の売却・投資戦略について、ぜひ一度、芦屋の「高翔バイセル」へお気軽にご相談ください。

よくあるご質問(FAQ)

相続登記をすると、今後は不動産会社から売却のDMが来なくなりますか?

はい、2026年10月の法改正以降は、法務局の受付帳から「相続による登記」であることや「物件の所在地」を業者が把握できなくなるため、相続登記を狙い撃ちにしたダイレクトメール(DM)や訪問営業は事実上不可能になり、激減する見込みです。ご家族の死後すぐに営業が来るという精神的ストレスから解放されます。

法改正によって、物件の市場価格に影響は出ますか?

直接的に市場価格を下げるものではありませんが、業者が広く物件情報を収集できなくなるため、「情報を多く持つ会社」に買主が集まりやすくなります。そのため、売却を成功させるには、DMに頼らず自社で優良な顧客ネットワークを持つ地域密着型の不動産会社を選ぶことが、これまで以上に重要になります。

投資家として、水面下の未公開物件情報を得るにはどうすればいいですか?

受付帳からの情報収集(いわゆる物上げ)が塞がれるため、ポータルサイトに出ない未公開物件は、地主様やオーナー様から直接信頼されている不動産会社に集約されます。高翔バイセルでは、ご希望の条件を事前にお伺いし、株式会社 高翔の建築ネットワーク等から独自に入手した情報を優先的にご案内しております。まずは無料の来店・オンライン相談をご活用ください。

■お問い合わせは
お電話でも承っております。

TEL:0797-34-7703

営業時間: 9:00~18:00(定休日:水曜日)

〒659-0093 兵庫県芦屋市船戸町4-1 -201
JR芦屋駅 改札口から徒歩1分(ラポルテ本館2階)

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