基礎控除引き上げで手取り増！年収の壁改正と住宅ローンへの影響

筆者大塚誠

宅地建物取引士の大塚です。芦屋・阪神間エリアの不動産売買、土地探しから注文住宅、ご相続まで幅広く対応します。長年の経験で培った知識と誠実な対応で、お客様の資産形成と理想の住まい探しをサポートいたします。

【基礎控除引き上げ】で手取りが増える？「年収の壁」改正が住宅ローン審査と返済計画に与える影響

こんにちは、芦屋の不動産会社、高翔バイセルです。

家計簿と電卓を前に、税制改正のニュースを見ながら手取り収入の増加を計算して喜ぶ夫婦

「103万円の壁が引き上げられるらしいけれど、結局、私たちの家計はどうなるの？」
「手取りが増えるなら、住宅ローンの返済が楽になるかも？」

連日ニュースで取り上げられている「年収の壁（103万円の壁）の見直し」と「基礎控除の引き上げ」。令和8年度税制改正大綱により、私たちの手取り収入が増える方向で調整が進んでいます。

これは単なるお小遣いアップの話ではありません。住宅ローンという長期的な支払いにおいて、この改正は「借入可能額の増加」や「金利上昇リスクへの備え」に直結する重要な変化です。
今回は、この税制改正がマイホーム計画に与える具体的なメリットについて解説します。

この記事のポイント

1. そもそも何が変わる？「基礎控除引き上げ」の仕組み

今回の改正の目玉は、物価上昇に合わせて「基礎控除」などの控除額を引き上げる点です。

項目	現行	改正案（令和8年分〜）	効果
基礎控除（所得税）	48万円	増額（物価連動）	課税される所得が減り、手取り額が増える
給与所得控除	55万円	増額（物価連動）	課税される所得が減り、手取り額が増える
課税最低限（年収の壁）	103万円	178万円（目処）	働き控えの解消

※具体的な金額は今後の国会審議等で決定されますが、「178万円」への引き上げが議論のベースとなっています。

これにより、納税者本人だけでなく、扶養内で働いているパート・アルバイトの方も、税金を気にせず働ける枠が広がります。つまり、「働いた分だけ、素直に手取りが増える」環境が整うことになります。

不動産購入において最もインパクトが大きいのは、共働き世帯（ペアローンや収入合算）のケースです。

年収増加による住宅ローン借入可能額の増加をシミュレーションしたグラフと、余裕のある表情の夫婦

これまで「扶養内で103万円に抑えていた」配偶者が、壁の引き上げにより「150万円〜178万円」まで働く時間を増やしたとします。
世帯年収が50万円〜70万円アップすれば、銀行の審査における「返済比率」に余裕が生まれ、借入可能額が500万円〜700万円程度アップする可能性があります。

「あと少し予算が足りなくて、芦屋・西宮の希望エリアを諦めていた」という方にとって、この改正は希望の物件に手が届くチャンスになるかもしれません。

「でも、住宅ローンの金利も上がっているから不安…」
その通りです。しかし、だからこそ今回の減税が重要になります。

金利上昇のクッション：
仮に変動金利が上昇して月々の返済が数千円増えたとしても、基礎控除引き上げによる「手取り増（減税分）」があれば、家計へのダメージを相殺できます。
繰り上げ返済の原資：
増えた手取りを使わずに貯めておき、こまめに「繰り上げ返済」を行えば、支払い利息を減らし、完済時期を早めることができます。