中古住宅は13年控除の対象になる?2026年改正の要点とプロが教える賢い買い方の画像

中古住宅は13年控除の対象になる?2026年改正の要点とプロが教える賢い買い方

お役立ち情報(税金・ローン・相続など)

垂井 圭介

筆者 垂井 圭介

宅地建物取引士の垂井です。不動産売買仲介のお仕事に携わり20年超となりました。2,000件超のご成約実績と経験がございます。
まずはお客様のお話をゆっくりとお聞かせ頂くところから始まると考えております。

【お役立ち情報】中古住宅の13年控除は誰が使える?2026年改正の要点とプロが教える賢い買い方

中古住宅は13年控除の対象になる?2026年改正の要点とプロが教える賢い買い方

こんにちは。阪神間(芦屋市、西宮市、神戸市)で不動産仲介を行っております「高翔バイセル」です。

リビングのテーブルで、住宅ローンの返済シミュレーションと税制改正に関する書類を見比べながら、新築か中古かで悩んでいるご夫婦

「住宅ローン控除で少しでも税金を安くしたいけれど、新築は価格が高すぎて手が出ない…」
「中古住宅を買ってリノベーションしたいけれど、中古だと控除の期間が10年しかないから損をしてしまうのでは?」

金利上昇のニュースが続く2026年現在、マイホーム購入における「住宅ローン控除(減税)」は、家計を守るための強力な防波堤となります。しかし、ネット上に新旧の情報が混在していることもあり、非常に多くの方が「中古=控除期間は10年」という大きな思い込み(心理的なブレーキ)を抱え、理想の住まい選びを狭めてしまっています。

不動産と建築のプロとして、はっきりとお伝えします。
「ある条件を満たした中古住宅であれば、新築と全く同じ『13年間』の手厚い住宅ローン控除を受けることが可能です。」

この事実を知らずに「控除期間が長いから」と無理をして高額な新築を購入してしまうと、戻ってくる税金以上にローン返済の負担が大きくなり、結果的に手元に残る現金が減ってしまうという悲劇に陥ります。

今回は、2026年の最新税制事情を踏まえ、中古住宅で13年控除を受けるためのカラクリ(買取再販住宅のメリット)と、芦屋や西宮などの人気エリアで「手取り額(実質的な負担軽減)」を最大化するための賢い購入戦略を徹底解説いたします。

この記事で解決できる疑問
  • 一般の中古と何が違う?「買取再販住宅」の正体
  • 2026年最新!中古住宅で13年控除を受ける条件
  • 「自分で安く買ってリノベ」に潜む税制上の落とし穴
  • 建築士がいる不動産会社だからできる、総予算の最適化

1. 中古の住宅ローン控除は「10年」じゃないの?2026年の真実

住宅ローン控除の制度は、国の方針(脱炭素や既存住宅の流通促進)によって毎年のように細かくルールが変更されています。まずは現在の基本ルールを整理しましょう。

一般中古は「10年」、特定の条件を満たすと「13年」に

個人の方が売主となる一般的な「中古住宅」を購入した場合、住宅ローン控除の期間は原則として「10年間」です。

しかし、宅地建物取引業者(不動産会社)が古い物件を買い取り、一定の基準を満たすリノベーション等の増改築を行った上で販売する「買取再販住宅」の場合、話が変わります。
この買取再販住宅のうち、長期優良住宅やZEH水準、省エネ基準適合住宅などに該当するものであれば、新築と同等の「13年間」の控除を受けることができるのです。

「一般中古(個人間売買=10年控除)」と「買取再販住宅(業者売主+省エネ基準適合=13年控除)」の違いを、家とコインのイラストを用いて視覚的に分かりやすく比較したインフォグラフィック

なぜ「買取再販住宅」が優遇されるのか?

国は、良質な中古住宅の流通と、住宅の省エネ化を強力に推進しています。そのため、専門業者(宅建業者)が責任を持って性能向上リフォーム(断熱改修や設備の一新)を施し、安全で環境に優しい状態に再生した住宅に対して、新築と同等の手厚い税制優遇(インセンティブ)を与えているのです。

借入限度額(控除の対象となるローンの上限額)も、一般中古の省エネ基準適合住宅が3,000万円までなのに対し、買取再販の省エネ基準適合住宅なら3,500万円(※2026年時点の一般的な要件に基づく目安)と、枠が大きく設定されています。この差額だけで、数十万円の「戻ってくる税金」の違いが生じます。

2. 知らないと損する!「自分で中古+リノベ」の落とし穴

「それなら、買取再販物件を買わずに、自分で安い中古物件を買って省エネリノベーションをすれば、13年控除になるのでは?」
よくお客様から受けるご質問ですが、ここには非常に残酷な落とし穴(税制上の壁)が存在します。

適合証明書の取得には高いハードルがある

まず、個人間売買で取得した一般中古住宅の場合、その後ご自身でどんなに素晴らしいリノベーションを行ったとしても、住宅ローン控除の期間は原則『10年間』のままです(期間が13年に延びるわけではありません)。

その上で、「借入限度額の枠を増やす(=戻ってくる金額を増やす)」ために省エネ基準適合住宅として申告することは可能ですが、そのためには「適合証明書(または建設住宅性能評価書など)」という公的な書類の取得が必須となります。
古いマンションなどでは、構造上の理由で必要な断熱材を入れられず、そもそも省エネ基準をクリアできないケースが多々あります。安いからと飛びついた物件で「いざリノベをしようとしたら、基準を満たせず税制優遇が一切受けられなかった」という悲劇が実際に起こっているのです。

不動産屋とリフォーム会社が別だと起こる悲劇

さらに、こうした証明書を取得するには、建築の専門知識と複雑な事前申請が必要です。不動産仲介だけの会社で物件を買い、後から別のリフォーム会社に依頼した場合、「手続きの連携がうまくいかず、証明書が発行できるタイミングを逃してしまった」という取り返しのつかないミスが発生しやすくなります。

3. 芦屋・西宮で税制メリットを最大化する「建築×不動産」戦略

高翔バイセルの不動産担当と建築士が、物件購入費とリノベーション費用、そして住宅ローン控除の戻り額をすべて計算した『総予算シミュレーション』をタブレットで提示し、お客様が安心した笑顔を見せている様子

複雑な税制優遇を取りこぼさず、確実に手取り額(実質負担の軽減)を最大化するためにはどうすれば良いのでしょうか。
ここで圧倒的な威力を発揮するのが、私たち高翔バイセルの「土地の不動産専門家と、建物を知る建築士がチームを組むワンストップサービス」です。

買取再販物件なら手間なしで13年控除&高品質

私たちは、自社で古い物件を買い取り、グループ会社である工務店「株式会社 高翔」の確かな技術で省エネ基準を満たすリノベーションを施した「買取再販物件」をご提供しています。
これにより、お客様は難しい手続きや「基準を満たせないかもしれない」というリスクに怯えることなく、新築同様の美しい空間と「13年間の手厚い住宅ローン控除」を確実かつスムーズに享受することができます。

初期段階での「本当の総予算シミュレーション」の価値

また、ご自身で物件探しからオーダーメイドのリノベーションを行いたい場合でもご安心ください。
内覧の段階から当社の建築士が同行し、「この物件なら省エネ基準をクリアする改修が可能です」「これだけ税金が戻ってくるので、実質的なご負担はこれくらいに抑えられます」と、物件購入費+リノベ工事費+税制メリットをすべて計算した正確な資金シミュレーションを初期段階でご提示します。

「今の暮らしに、新しい価値を。」
建築と不動産、両方の知識を兼ね備えたプロが窓口を一本化することで、見えないコストやリスクを完全に排除し、安全で賢いマイホーム購入を実現します。

4. 控除ありきの予算は危険。ライフプランからの逆算を

最後に、プロとして大切な警鐘を鳴らさせてください。
「控除の期間が長いから」「借入限度額が大きいから」という理由だけで、無理をして高額な新築や物件を買うのは本末転倒です。戻ってくる税金はあくまで「支払った所得税・住民税の一部」に過ぎません。ローン残高が大きくても、ご自身の納めている税金が少なければ、恩恵を最大限に受けることはできないのです。

大切なのは、「あなたのライフプラン(ご家族の成長や今後の収入の見通し)において、毎月の支払いがどれくらいなら安全に暮らしていけるか」という本質的な逆算です。

新築マンション、買取再販のリノベ済み物件、あるいは中古を買って自分好みにリノベーションする道。どれが一番あなたにとって得になるのか、私たちと一緒にシミュレーションしてみませんか?
高翔バイセルは、お客様の不安に寄り添い、客観的なデータをもって最も安全で豊かな選択肢をご提案します。まずは、あなたの「こんな暮らしがしたい」という想いを、私たちにお聞かせください。

5. よくあるご質問(FAQ)

築年数の古い中古マンションでも住宅ローン控除の対象になりますか?

はい、対象になります。以前は「木造は築20年、マンションは築25年以内」といった厳格な築年数要件がありましたが、税制改正により撤廃されました。現在では「昭和57年(1982年)以降に建築された新耐震基準適合住宅」であれば、基本的に築年数にかかわらず控除の対象となります。

「買取再販住宅」とは具体的にどのような物件ですか?

宅地建物取引業者(不動産会社)が古い物件を買い取り、一定の基準を満たすリノベーション等の増改築を行った上で、消費者に直接販売する住宅のことです。国が流通を推進しているため、この買取再販住宅で一定の省エネ基準等を満たすものは、新築と同じく13年間の住宅ローン控除が受けられます。

自分で一般の中古物件を買ってリフォームしても13年控除になりますか?

個人間売買で取得した一般中古住宅の場合、その後ご自身でリノベーションを行ったとしても、住宅ローン控除の期間は原則『10年間』となります。ただし、省エネ基準を満たすリノベーションを行うことで、借入限度額(控除対象となる上限額)を引き上げることは可能です。制度が複雑なため、購入前に建築士を含めた資金シミュレーションを行うことが不可欠です。

■お問い合わせは
お電話でもオンラインでも承っております。
「自分たちの世帯年収なら、どの買い方が一番手取り額がお得になる?」「中古を買ってリノベする際のリアルな総予算を知りたい」といったご相談も大歓迎です。どんな些細な疑問でも構いません。皆様からのご連絡を、スタッフ一同心よりお待ちしております。

TEL:0120-34-7705

営業時間: 9:00~18:00(定休日:水曜日)

〒659-0093 兵庫県芦屋市船戸町4-1 -201

”お役立ち情報(税金・ローン・相続など)”おすすめ記事

  • 不動産取得税の計算方法と軽減措置|申告忘れで数十万円損する落とし穴とプロの対策の画像

    不動産取得税の計算方法と軽減措置|申告忘れで数十万円損する落とし穴とプロの対策

    お役立ち情報(税金・ローン・相続など)

  • 契約前の再内覧で失敗しないためのチェックリスト|プロが教える「最終確認」の極意の画像

    契約前の再内覧で失敗しないためのチェックリスト|プロが教える「最終確認」の極意

    お役立ち情報(税金・ローン・相続など)

  • 契約不適合責任で大損しないためのチェックポイント|プロが教える物件選びと売却の罠の画像

    契約不適合責任で大損しないためのチェックポイント|プロが教える物件選びと売却の罠

    お役立ち情報(税金・ローン・相続など)

  • 省エネ住宅は本当にお得?ZEHと住宅ローン控除のリアルな関係|プロが警告する資金計画の罠の画像

    省エネ住宅は本当にお得?ZEHと住宅ローン控除のリアルな関係|プロが警告する資金計画の罠

    お役立ち情報(税金・ローン・相続など)

  • 土地購入で損しないために知るべき登録免許税の軽減制度|資金計画のプロが教える落とし穴の画像

    土地購入で損しないために知るべき登録免許税の軽減制度|資金計画のプロが教える落とし穴

    お役立ち情報(税金・ローン・相続など)

  • 住宅資金贈与の非課税枠は2026年も使える?親からの援助で損しない方法とプロの資金計画の画像

    住宅資金贈与の非課税枠は2026年も使える?親からの援助で損しない方法とプロの資金計画

    お役立ち情報(税金・ローン・相続など)

もっと見る

今週のオープンハウス情報