筆者大上拓馬

宅地建物取引士の大上（だいじょう）です。地元・兵庫の知識を活かし、芦屋・阪神間エリアの不動産売買を真剣にお手伝いしています。お客様にとって最高の選択となるよう、一つ一つの物事に丁寧に向き合い、新しい未来探しを全力でサポートします。

西宮市の戸建てを「耐震リフォーム」すると補助金はいくらもらえるか｜高翔バイセル

西宮市の戸建てを「耐震リフォーム」すると補助金はいくらもらえるか

こんにちは。阪神間（芦屋市、西宮市、神戸市）で不動産仲介を行っております「高翔バイセル」です。

【2026年最新】この記事の要約・結論

西宮市の耐震補助金額：旧耐震基準の木造戸建ての改修工事で最大100万〜110万円（要件により変動）が補助されます。
主な対象：昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造住宅で、事前診断で「危険」または「やや危険」と診断された建物。
国の補助金と併用：先進的窓リノベや省エネリフォーム補助金、西宮市独自のリフォーム助成金と組み合わせることで補助効果が拡大。
絶対ルール：「必ず契約・着工前に申請すること」。さらに「代理受領制度」を利用すれば初期費用から補助額を相殺可能。

1995年の阪神・淡路大震災を経験した西宮市において、住まいの安全性を高める「戸建ての耐震リフォーム」は非常に重要なテーマです。

「西宮市内で中古戸建てを購入して耐震リフォームしたいが、いくら補助金が出るのだろうか？」
「ご実家や所有する旧耐震の家を補強したいが、どんな手続きが必要なのだろうか？」

今回は、阪神間で不動産仲介だけでなく自社グループ「株式会社高翔」で注文住宅やリノベーションを手がける専門家の視点から、西宮市で利用できる耐震リフォーム補助金の具体的な金額、対象条件、申請の注意点を詳しくわかりやすく解説します。

写真イメージ：適切な耐震改修工事を行うことで地震に強く安全な邸宅へと生まれ変わる

1. 西宮市で使える「住宅耐震リフォーム補助金」の金額一覧

西宮市では「西宮市住宅耐震改修促進事業」を中心に、住まいの安全化を支援する様々な助成メニューを用意しています。

補助制度の名称	補助金額の上限	対象となる主な工事・内容
耐震改修工事費補助	最大 100万円〜 110万円	耐震診断で危険と判断された木造住宅の本格的な耐震補強工事。
屋根軽量化工事費補助	最大 50万円	重い和瓦から軽量な屋根材（金属屋根や防災瓦など）への葺き替え工事。
簡易耐震改修工事補助	最大 80万円	1階部分のみの補強など、範囲を限定して行う耐震改修工事。
耐震診断・設計補助	診断自己負担軽減＋費用の補助	耐震診断員の派遣制度や補強設計にかかる費用の大部分を補助。

2. 補助金を受け取るための「対象要件（チェックリスト）」

補助金を受け取るためには、西宮市が定める以下の基本条件をクリアする必要があります。

西宮市耐震補助金の受給条件

建築時期：西宮市内に所在する昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準）。
構造：主に木造の戸建て住宅、長屋、併用住宅（※RC造やマンションも別枠補助あり）。
診断結果：指定の簡易耐震診断や専門家による診断で評点1.0未満（「危険」または「やや危険」）と判定されること。
所得要件：申請者の前年の合計所得金額が1,200万円以下（給与収入のみの場合1,395万円以下）であること。
フェニックス共済：兵庫県住宅再建共済制度に加入していること（または工事後に加入すること）。

3. 【プロの警鐘】1円ももらえなくなる！申請時の「3つの落とし穴」

現場でお客様から「他店で相談したら申請タイミングが遅くて補助金を逃してしまった」というご相談をいただくことがあります。絶対に取り返しのつかないポイントをお伝えします。

① 工事契約・着工「前」に申請しなければ全額無効

最も多い失敗がこれです。市からの「補助金交付決定通知書」が届く前に、リフォーム業者と契約を結んだり着工してしまうと、どんなに対象となる工事であっても補助金は1円も受け取れなくなります。必ず「診断 → 補強設計・見積り → 市へ申請 → 決定通知後に契約・着工」という順番を守らなければなりません。

② 予算上限と先着順（募集期限）の壁

西宮市の耐震補助金は、毎年度の予算上限が設定されています。受付期間内であっても予算枠に達した時点で先着順で受付終了となります。春先から秋口にかけて早めに計画を立てることが重要です。

③ 単なる内装リフォームは対象外

「キッチンを新品にする」「壁紙を張り替える」といった意匠リフォームだけでは耐震補助金の対象になりません。「耐力壁の増設」「金物補強」「基礎の補強」「屋根の軽量化」など、建物の評点を上げる構造補強工事が対象です。

【失敗例】知識のない施工店に頼むリスク
耐震診断士の資格を持たないリフォーム店に頼むと、市の要件を満たす補強設計が作成できず、補助金の交付申請が不採択になるトラブルがあります。行政手続きと構造計算の双方に対応できる専門会社を選ぶことが必要です。

4. さらに得する！併用できる補助金と「代理受領制度」

① 国の省エネ補助金（先進的窓リノベ等）や市のリフォーム助成との併用

耐震リフォームと同時に、窓の二重サッシ化（内窓設置）や断熱改修を行う場合、国の「先進的窓リノベ事業」や「子育てエコホーム後継事業」を併用することが可能です。また、西宮市の「住宅リフォーム助成事業（最大10万円）」などを上手く組み合わせることで、実質負担を数百万円単位で軽減できる場合があります。

② 初期費用を劇的に減らす「代理受領制度」の活用

西宮市では「代理受領制度」が導入されています。
通常は工事代金の全額を一旦施工業者に支払い、数ヶ月後に市から補助金が振り込まれますが、代理受領制度を使えば「工事費用から補助金（例：110万円）をあらかじめ差し引いた差額のみ」を業者に支払うだけで済みます。まとまった手元資金を準備する負担が大幅に軽減されます。