
【芦屋・相続】不動産売却の手続きと税金の注意点をプロが完全ガイド
【芦屋・相続】不動産売却の手続きと税金の注意点をプロが完全ガイド
「親から芦屋の不動産を相続したけれど、手続きが複雑で何から手をつけていいか…」
「売却したいけど、税金がどれくらいかかるのか不安…」
はじめまして。芦屋の街で皆様の住まい探しをお手伝いする高翔バイセルです。大切なご家族から不動産という大きな資産を受け継がれたものの、慣れない手続きの連続に、戸惑いや不安を感じていらっしゃるのではないでしょうか。特に芦屋の不動産は資産価値が高い分、税金のことなど、専門的な知識が必要になる場面も多くあります。
ご安心ください。相続した不動産の売却は、「相続の手続き」と「売却の手続き」の2つのステップに分けて考えれば、決して難しいものではありません。この記事では、これまで数多くの相続案件をお手伝いしてきた私たちが、その全体像と、損をしないための重要なポイントを分かりやすく解説します。
- 売却の第一歩は、不動産の名義を自分に変える「相続登記」から
- 売却で利益が出ると「譲渡所得税」がかかるが、節税できる特例がある
- 相続開始から「3年10ヶ月以内」の売却が、税金面で有利になる場合も
- 複雑な相続不動産の売却こそ、地域に精通した専門家への相談が不可欠
目次
【STEP1】まずは相続手続きから!売却準備の4ステップ

相続した不動産は、亡くなった方の名義のままでは売却できません。まずは不動産を法的にご自身の名義に変更するための手続きが必要です。
- 遺言書の確認
まずは、亡くなった方が遺言書を残していないかを確認します。遺言書があれば、原則としてその内容に従って遺産を分けます。 - 相続人と相続財産の確定
戸籍謄本などを集めて法的に誰が相続人になるのかを確定させ、同時に、不動産以外にどのような財産があるのか全体像を把握します。 - 遺産分割協議
相続人全員で、誰がどの財産を相続するのかを話し合います。不動産を売却して現金で分ける(換価分割)場合も、この段階で全員の合意が必要です。 - 相続登記(名義変更)
遺産分割協議で決まった内容に基づき、法務局で不動産の名義を相続人に変更します。2024年4月1日から相続登記は義務化され、正当な理由なく放置すると罰則の対象となりますので、必ず行いましょう。
【STEP2】いよいよ売却へ!不動産売却の基本フロー
相続登記が完了し、不動産がご自身の名義になったら、通常の不動産売却と同じ流れで進めていきます。
- 不動産会社に査定を依頼する
まずは不動産がいくらで売れそうか、プロに査定してもらいます。芦屋の不動産価値を正しく評価できる、地域に精通した会社に依頼することが重要です。 - 媒介契約を結ぶ
査定額や販売戦略に納得できたら、売却活動を正式に依頼する「媒介契約」を結びます。 - 売却活動の開始
インターネット広告やチラシなどで物件情報を公開し、購入希望者を探します。内覧希望者が現れたら、実際に家の中を見てもらいます。 - 売買契約の締結・引き渡し
購入希望者と価格などの条件が合意できたら、売買契約を結びます。その後、残代金の決済と同時に物件の鍵を引き渡し、売却は完了です。
知らないと損!相続不動産売却で使える2つの税金特例
不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、所得税と住民税がかかります。しかし、相続不動産の売却では、税金の負担を軽減できる特例が用意されています。これらを知っているかどうかで、手元に残る金額が大きく変わる可能性があります。
1. 取得費加算の特例
これは、納めた相続税の一部を、不動産売却時の経費(取得費)として計上できる制度です。経費が増えることで、利益が圧縮され、結果的に税金が安くなります。この特例を使うには、主に以下の要件があります。
- 相続によって財産を取得した人であること
- その財産について相続税を納めていること
- 相続開始から3年10ヶ月以内に売却すること
2. 空き家売却の3,000万円特別控除
親が住んでいた実家など、一定の要件を満たす空き家を売却した場合、売却益から最大3,000万円まで控除できる非常に大きな特例です。芦屋市でも、この特例の適用に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」を発行しています。 主な要件は以下の通りですが、詳細な条件があるため専門家への確認が必須です。
- 相続開始直前まで親が一人で住んでいた家であること
- 昭和56年5月31日以前に建築された家であること
- 売却代金が1億円以下であること
【注意点】「取得費加算の特例」と「空き家売却の3,000万円特別控除」は、残念ながら同時に使うことはできません。 どちらを使った方が有利になるかは、物件の状況や相続税額によって異なりますので、必ず不動産会社や税理士に相談しましょう。
よくあるご質問(FAQ)
遺産分割協議がまとまらない場合、不動産は売却できませんか?
遺産分割協議で相続人全員の合意が得られないと、原則として不動産を売却することはできません。もし話し合いが難航するようであれば、家庭裁判所に調停を申し立てる方法もあります。私たち不動産会社が直接介入することはできませんが、提携する弁護士や司法書士をご紹介し、円満な解決に向けたサポートをさせていただくことは可能です。
相続税の支払いが近いのですが、売却代金で納付できますか?
はい、可能です。相続税の納税資金を確保するために不動産を売却される方は多くいらっしゃいます。ただし、相続税の申告・納付期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」と定められています。不動産売却には通常3ヶ月~半年ほどかかるため、納税期限から逆算して、できるだけ早く売却活動を始めることが重要です。
複数の不動産会社に査定を依頼した方が良いのでしょうか?
はい、複数の会社に査定を依頼し、比較検討することをおすすめします。ただし、単に査定額の高さだけで選ぶのは危険です。なぜその査定額になったのか、具体的な根拠を丁寧に説明してくれるか、そして何より「この担当者になら安心して任せられる」と思えるかどうかが重要です。私たち高翔バイセルは、お客様との信頼関係を第一に、ご納得いただけるまで丁寧にご説明することをお約束します。
まとめ:複雑な相続不動産の売却は、私たちにお任せください

相続不動産の売却は、法律や税金が絡むため、一人で進めるのは大変な労力がかかります。特に、遠方にお住まいの場合や、何から手をつけて良いか分からない場合は、なおさらです。
私たち高翔バイセルは、不動産売却のプロであることはもちろん、グループ会社に建築のプロ「株式会社 高翔」がおり、また、司法書士や税理士といった相続の専門家とも緊密に連携しています。お客様の状況を丁寧にお伺いし、相続手続きから税金対策、そして最適な売却活動まで、ワンストップでサポートさせていただきます。
お客様の不安な気持ちに寄り添い、大切な資産を最も良い形で次に繋ぐ「あったかい」お手伝いをすることをお約束します。どんな些細なことでも構いません。まずは、あなたの状況をお聞かせください。
芦屋市の相続不動産に関するご相談は、
地域密着の高翔バイセルにお任せください。
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