【節税と福利厚生の両立】役員社宅スキームで、会社も社長もハッピーになる方法。

こんにちは、芦屋の不動産会社、高翔バイセルです。

「会社の業績が上がってきたので役員報酬を増やしたいが、半分近くが所得税や住民税、社会保険料で消えてしまう……」
阪神間（芦屋・西宮・神戸など）でビジネスを展開する中小企業の経営者様から、こうした「税金と手取り」に関する切実なお悩みをよく伺います。

個人の手取りを増やすために役員報酬をただ引き上げるのは、税務上非常に効率が悪いです。そこで、多くの賢い経営者が導入している最強の財務戦略が「役員社宅スキーム」です。

特に、芦屋市の山手エリアや西宮市の苦楽園、東灘区の御影など、家賃や物件価格が高額な阪神間エリアにおいて、このスキームがもたらす「会社と社長のダブルの節税効果」は計り知れません。
今回は、不動産のプロ「高翔バイセル」と、工務店「株式会社 高翔」がタッグを組んで提案する、役員社宅の仕組みと「借りるか・買うか」の判断基準、そして資産価値を極大化する建築ノウハウを徹底解説します。

1. なぜ役員社宅なのか？「個人と法人」のダブルの節税効果

社長個人が自分の名義で家を借り、役員報酬（給料）の中から家賃を支払う場合、その家賃は「税金や社会保険料が引かれた後の、限られた手取り」から支払わなければなりません。

しかし、「会社名義で物件を借り（または購入し）、それを役員に社宅として貸し出す」という役員社宅スキームを使えば、お金の流れが劇的に変わります。

• 個人のメリット（所得税・社会保険料の削減）
  会社が負担する家賃分だけ役員報酬を減らしても、社長個人の「実質的な手取り（可処分所得）」は減りません。むしろ、役員報酬の額面が下がることで、個人の所得税・住民税・社会保険料が大幅に安くなり、結果的に手元に残る現金が増えます。
• 法人のメリット（法人税等の削減）
  会社は、大家さんに支払う家賃（または物件の減価償却費）から、役員から徴収した「一定の賃貸料相当額」を差し引いた金額を「地代家賃（経費）」として損金算入できます。これにより、会社の利益が圧縮され、法人税等の節税に繋がります。また、会社負担の社会保険料（労使折半）も下がります。

2. 阪神間エリアの高額家賃でこそ活きる、スキームの威力

役員社宅として認められるためには、税法上のルールに基づき、役員が会社に対して一定の「賃貸料相当額」を支払う必要があります。この賃貸料相当額は、建物の固定資産税評価額などを基に計算されますが、一般的な規模の物件であれば、実際の家賃相場の10％〜20％程度（小規模な住宅の場合）〜50％程度で済むケースがほとんどです。

この仕組みが、私たちが拠点を置く阪神間エリアで特に大きな威力を発揮します。
例えば、芦屋市のJR芦屋駅周辺の高級マンションや、西宮市の夙川エリアの戸建てなど、月額家賃が30万円〜50万円を超えるような物件に社長がお住まいの場合、個人で全額負担するのは大変です。
しかし、役員社宅にすれば、社長個人の負担を月額数万円〜十数万円程度に抑えつつ、残りの数十万円を会社の経費として合法的に落とすことができるのです。

3. 「借りる（賃貸）」か「買う（社有）」か？法人が物件を所有するメリット

役員社宅には、他人の物件を会社が借りる「借り上げ社宅」と、会社が自ら物件を購入する「社有社宅」の2つの方法があります。
資金に余裕がある企業であれば、圧倒的に「法人が購入する（社有社宅）」ことをおすすめします。

法人が物件を購入すれば、建物の「減価償却費」や「ローンの支払利息」、「固定資産税」を経費計上できます。さらに、退任時にその物件を社長個人に簿価で退職金代わりに譲渡するなど、出口戦略の幅も広がります。

ここで大きな強みとなるのが、長年にわたり地元阪神間で実績を積むグループ会社「株式会社 高翔」の建築ノウハウです。
会社名義で中古の戸建てやマンションを購入し、株式会社 高翔の技術で社長のライフスタイルに合わせた高品質なリノベーションを行います。社長は最高の住環境という「福利厚生」を手に入れつつ、会社としては、その改修費用の一部を経費や減価償却資産として計上し、さらに将来の売却時（出口）に備えて物件の「資産価値」を高めておくことができるのです。

4. 高翔バイセルが提供する、物件探しから「豪華社宅の罠」回避までのワンストップサポート

役員社宅スキームを導入する際、絶対に気をつけなければならないのが「豪華社宅」の判定です。
税務上、床面積が240㎡を超える一戸建てや、プールなどの特殊な設備がある物件は「豪華社宅」とみなされ、家賃の全額（通常支払うべき家賃の額）を役員が負担しなければならず、節税効果が完全に消滅してしまいます。芦屋市の六麓荘町や山手町などの大邸宅を選ぶ際は、この罠に陥らないよう細心の注意が必要です。

高翔バイセルでは、単に物件をご紹介するだけでなく、提携する税理士と連携し、税務上のリスク（豪華社宅の判定や、適正な賃貸料相当額の計算、社宅規定の作成など）をクリアした安全なスキームをご提案します。

物件探し、株式会社 高翔によるバリューアップ改修、そして税務サポートまで。会社と社長の資産を最適化する「あったかい」ワンストップサービスにご興味のある経営者様は、ぜひJR芦屋駅直結のラポルテ本館にある私たちにご相談ください。

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