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【2026年税制改正対応】不動産投資で手残りを最大化する、初心者のための確定申告の基本

収益物件・不動産投資

大塚 誠

筆者 大塚 誠

宅地建物取引士の大塚です。芦屋・阪神間エリアの不動産売買、土地探しから注文住宅、ご相続まで幅広く対応します。長年の経験で培った知識と誠実な対応で、お客様の資産形成と理想の住まい探しをサポートいたします。

【2026年最新】不動産投資で手残りを最大化する、初心者のための確定申告と節税術

【2026年最新】不動産投資で手残りを最大化する、初心者のための確定申告と節税術

こんにちは、芦屋の不動産会社、高翔バイセルです。

パソコンで確定申告の準備をする、不動産投資を始めたばかりの30代会社員のイメージ

不動産投資をスタートし、初めての家賃収入を得た喜びも束の間。次に直面するのが「確定申告」という壁です。毎年2月16日から3月15日の申告期間が近づくにつれ、芦屋税務署や西宮税務署へ向かう準備で頭を悩ませる新米オーナー様からのご相談が後を絶ちません。

会社員の方にとって、年末調整で完結していた税金の手続きを自分で行うのはハードルが高く感じるかもしれません。しかし、不動産投資において「正しい確定申告=手残りのキャッシュを最大化する最強の武器」です。
2026年現在、e-Taxの普及や経費計上の厳格化など、税務のルールも変化しています。今回は、初心者の方が絶対に押さえておくべき確定申告の基本と、不動産と建築のプロだからこそ知っている「経費と減価償却」をコントロールして利益を守る方法を解説します。

この記事のポイント
  • 不動産投資の成功は「家賃収入」だけでなく「税引後の手残り」で決まる。
  • 「修繕費」と「資本的支出」の違いを理解することが、最大の節税ポイント。
  • 「株式会社 高翔」の建築ノウハウを活用し、税務上有利なリノベーション計画を立てる。
  • 日々の賃貸管理と明細管理は、プロの管理会社に任せて申告をスムーズに。

1. 不動産投資における確定申告の基本構造

不動産投資の確定申告の基本は、とてもシンプルです。
【不動産所得 = 総収入金額(家賃・礼金など) - 必要経費】
この「不動産所得」に対して税金がかかります。つまり、ルールに則って「必要経費」を漏れなく正しく計上することが、税金を抑え、手元のキャッシュを残す第一歩となります。

  • 経費にできるものの代表例
    固定資産税・都市計画税、損害保険料(火災保険など)、管理会社への委託手数料、ローンの金利部分(元本返済分は経費になりません)、減価償却費、物件の修繕費など。
  • 損益通算による「節税効果」
    特に投資の初年度は、不動産取得税や登記費用、仲介手数料などの初期費用がかさみ、不動産所得が「赤字」になることがよくあります。この赤字を会社員の給与所得から差し引く(損益通算)ことで、源泉徴収されていた所得税が還付されるという大きなメリットがあります。

修繕費と資本的支出の違いを説明する、建築士と投資家の打ち合わせ風景

2. 初心者が間違えやすい!「修繕費」と「資本的支出」の罠

確定申告において、初心者オーナーが最もつまずきやすく、税務署のチェックも厳しいのが「物件の工事費用」の取り扱いです。これは大きく2つに分けられます。

  • ① 修繕費(その年に一括で経費にできる)
    通常の維持管理や、壊れたものを原状回復するための費用です。(例:退去後の壁紙の張り替え、壊れた給湯器の同等品への交換、外壁の定期的な塗装など)
    一括で経費にできるため、その年の税金を大きく下げる効果があります。
  • ② 資本的支出(数年に分けて「減価償却」する)
    物件の価値を高めたり、耐久性を増したりするような改良工事の費用です。(例:和室からフローリングへの変更、最新のシステムキッチンへの刷新、オートロックの後付けなど)
    この場合、かかった費用を全額その年の経費にはできず、定められた耐用年数に応じて毎年少しずつ経費(減価償却費)として計上する必要があります。

この区分を間違えて、資本的支出を「修繕費」として一括計上してしまうと、後から税務署に指摘され、追徴課税を受けるリスクがあります。

3. 建築のプロ「株式会社 高翔」が教える、減価償却のコントロール術

では、どのように工事費用をコントロールすれば手残りを最大化できるのでしょうか?
阪神間エリア、例えば西宮市の香櫨園や芦屋市の打出周辺などで築古物件を購入し、リノベーションをして貸し出す場合、私たち高翔バイセルとグループ会社である工務店「株式会社 高翔」は、税務上のメリットを見据えた建築計画を立てます。

高翔が提案する「税務を意識したリノベ戦略」 オーナー様へのメリット
見積もりの明確な切り分け 工事見積書の段階で「原状回復部分(修繕費)」と「バリューアップ部分(資本的支出)」を明確に分け、確定申告時に税理士や税務署へ説明しやすい資料を作成します。
修繕のタイミングの分散化 利益が大きく出そうな年には「修繕費」に該当するメンテナンス(外壁塗装など)を前倒しで行い、計画的に経費を計上して利益を圧縮します。
減価償却を活かした長期節税 あえて資本的支出となる設備投資(最新水回りなど)を行い、魅力的な物件にして家賃を上げつつ、複数年にわたる減価償却費で毎年の帳簿上の利益を抑える「攻めの節税」をご提案します。

長年にわたり不動産と建築の両軸で事業を展開してきた高翔だからこそ、単に「家を直す」だけでなく、「投資家の資産を守る」視点を持ったご提案が可能なのです。

家賃管理や収支報告書の作成をサポートする高翔バイセルのスタッフとオーナー

4. 阪神間での確実な資産形成は、高翔バイセルのサポートで

確定申告をスムーズに行うためには、日々の家賃の入金確認や、清掃費・修繕費の領収書の整理といった「緻密な管理」が欠かせません。本業を持つ会社員の方にとって、これを毎月一人で行うのは大きな負担です。

高翔バイセルに賃貸管理をお任せいただければ、毎月の正確な収支報告書を発行いたします。確定申告の時期には、そのデータをベースにするだけでスムーズに計算が進み、税理士への引き継ぎも容易になります。
「これから不動産投資を始めたいが、税金や管理のことが不安」という方は、地域を知り尽くした高翔バイセルへぜひ一度ご相談ください。お客様の豊かな未来のために、「あったかい」心で全力サポートいたします。

よくあるご質問(FAQ)

会社員で不動産投資を始めた場合、必ず確定申告が必要ですか?

はい、原則として不動産所得(家賃収入から必要経費を差し引いた金額)が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。また、初年度などで経費が多くかかり不動産所得が赤字になった場合は、給与所得と相殺(損益通算)することで所得税が還付されるため、申告した方が有利になります。

リフォーム費用は全額その年の経費になりますか?

工事の内容によって異なります。原状回復や通常の維持管理にあたるものは「修繕費」として一括で経費計上できますが、物件の価値を高めるようなリノベーション(設備のグレードアップ等)は「資本的支出」となり、数年に分けて減価償却する必要があります。株式会社 高翔では、この税務上の区分を意識したリフォーム計画をご提案可能です。

芦屋市や西宮市の物件で確定申告をする際、サポートはしてもらえますか?

高翔バイセルでは、日常の賃貸管理における正確な収支報告書の作成を通じて、オーナー様の確定申告をスムーズにするサポートを行っております。また、より専門的な税務アドバイスが必要な場合は、不動産に強い地元の税理士をご紹介することも可能です。

■お問い合わせは
お電話でも承っております。

TEL:0797-34-7703

営業時間: 9:00~18:00(定休日:水曜日)

〒659-0093 兵庫県芦屋市船戸町4-1 -201
JR芦屋駅 改札口から徒歩1分(ラポルテ本館2階)

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