「人口減少」でも家賃が下がりにくい街とは。阪神間の人気エリアに見る、賃貸需要の底堅さの画像

「人口減少」でも家賃が下がりにくい街とは。阪神間の人気エリアに見る、賃貸需要の底堅さ

収益物件・不動産投資

大塚 誠

筆者 大塚 誠

宅地建物取引士の大塚です。芦屋・阪神間エリアの不動産売買、土地探しから注文住宅、ご相続まで幅広く対応します。長年の経験で培った知識と誠実な対応で、お客様の資産形成と理想の住まい探しをサポートいたします。

「人口減少」でも家賃が下がりにくい街とは。阪神間の人気エリアに見る、賃貸需要の底堅さ

「人口減少」でも家賃が下がりにくい街とは。阪神間の人気エリアに見る、賃貸需要の底堅さ

こんにちは、芦屋の不動産会社、高翔バイセルです。

日本の人口減少のニュースを見ながら、将来の不動産価値について考える投資家のイメージ

ニュースをつければ「日本の人口減少」「空き家の増加」といった話題が連日取り上げられています。不動産投資やマイホームの購入を検討されている方にとって、「将来、家賃が下がってしまったり、誰も住まなくなったりするのでは?」という不安は決して無視できない問題です。

確かに、日本全体で見れば人口は減っています。しかし、不動産の価値は日本全国の平均で決まるものではありません。私たちが長年にわたり拠点を置く「阪神間(芦屋・西宮・神戸市東灘区など)」のように、むしろ「住みたい人」が集まり続け、家賃が全く下がらない、あるいは上昇傾向にあるエリアが実在します。

今回は、なぜ阪神間エリアの賃貸需要がここまで底堅いのか、その明確な理由と、さらに「株式会社 高翔」の建築ノウハウを駆使して建物の競争力を維持し続けるための実践的な方法をプロの視点から解説します。

この記事のポイント
  • 人口減少時代でも、利便性と教育環境が整った街には「局地的な人口流入」が起きる。
  • 芦屋市の景観条例など「無秩序にマンションが建たない」規制が、物件の希少性を守る。
  • 「家賃が下がりにくい立地」×「経年劣化を防ぐ建築力」が最強の防衛策。
  • 株式会社 高翔の戦略的リノベーションで、築古でも新築並みの競争力をキープ。

1. 家賃が下がらない理由①:圧倒的な「教育移住」と交通利便性

家賃が下がらない最大の理由は、シンプルに「その街に住まなければならない理由を持つ人が多いから」です。阪神間は、大阪と神戸という二大都市の中心に位置するだけでなく、関西屈指の「教育・文化の集積地」でもあります。

西宮北口エリアの大型商業施設と進学塾に通う親子連れのイメージ

  • 西宮市(西宮北口周辺)の「教育移住」需要
    「阪急西宮ガーデンズ」や「兵庫県立芸術文化センター」があり、生活利便性が極めて高い西宮北口エリア。しかしそれ以上に、周辺は「塾銀座」と呼ばれるほど進学塾が密集しており、人気の公立小学校区(高木小学校など)を狙って、わざわざ他の市町村から引っ越してくるファミリー層(教育移住)が絶えません。一度入居すれば子供が卒業するまで退去しないため、長期にわたる安定経営が可能です。
  • 神戸市東灘区(岡本・御影エリア)の「学生・単身需要」
    神戸大学や甲南大学など名門大学のキャンパスが多数存在し、学生はもちろん、特急停車駅の利便性を求める社会人の単身需要が常に存在します。春の引っ越しシーズンには、条件の良いワンルームや1LDKは文字通り「奪い合い」になります。

2. 家賃が下がらない理由②:供給を抑える「厳しい景観・開発規制」

いくら人気があっても、次から次へと新しいマンションが建設されれば供給過多となり、家賃は値崩れを起こします。しかし、阪神間エリア、特に芦屋市はその真逆です。

芦屋市には全国でも類を見ないほど厳しい「芦屋市景観条例」や建築協定が存在します。一定のエリアでは建物の高さ制限や敷地面積の最低限度が厳密に定められており、無秩序にワンルームマンションを乱立させることができません。
現在進行中の「JR芦屋駅南地区の再開発」によって駅前の利便性はさらに向上していますが、周辺の閑静な住環境は強固に守られています。

つまり、「住みたい人は増えるのに、新しい部屋は簡単に増えない」という需給バランスの不均衡が恒常的に発生しており、これが既存の賃貸物件の希少性を高め、家賃下落を強力に防いでいるのです。

3. 立地だけでは不十分?建物の価値を保つ「株式会社 高翔」の建築ノウハウ

「じゃあ、阪神間の物件なら何でもいいのか」と言うと、そうではありません。
いくら立地が良くても、建物自体が古びて清潔感がなく、設備が時代遅れであれば、最新の新築物件に家賃競争で負けてしまいます。「家賃が下がりにくい立地」を選んだ上で、「建物の競争力を維持する」ことが必須です。

高翔の技術で水回りを一新し、清潔感と機能性が向上した賃貸物件の室内

ここで強みを発揮するのが、グループ会社である工務店「株式会社 高翔」の建築ノウハウです。
株式会社 高翔は、長年にわたり阪神間の厳しい目を持つお客様に向けて注文住宅やリノベーションを手掛けてきました。その経験を投資用物件にも応用します。

築古物件の弱点 「株式会社 高翔」の戦略的リノベーション
水回りの古さ(清潔感の欠如) お風呂やキッチン、独立洗面台など、入居者が最も気にする水回りを現代のトレンドに合わせて一新。家賃アップの最大の原動力とします。
収納不足と使いにくい間取り 使われていない和室を洋室化し、ウォークインクローゼットを造作。ファミリー層や荷物の多い単身者に強くアピールします。
外観や共用部の老朽化(戸建ての場合) 外壁塗装や屋根のメンテナンスを適切なタイミングで実施。第一印象を良くし、建物の寿命(資産価値)を延ばします。

4. 高翔バイセルが提案する、人口減少に負けない「あったかい」資産形成

日本全体が直面する人口減少というマクロな不安も、「阪神間」というミクロな視点で見れば、手堅い資産防衛のチャンスへと変わります。
「家賃が下がりにくい立地」を的確に選び出し、さらに「株式会社 高翔」の建築力で建物の価値を磨き上げる。この不動産と建築の両輪こそが、高翔バイセルが提供する最強の空室対策です。

私たちは、お客様の大切な資産を守り、将来の不安を取り除くために、地域に根ざした「あったかい」サポートをお約束します。「阪神間で手堅い収益物件を探している」「今持っている物件の家賃が下がって困っている」という方は、ぜひお気軽に無料相談へお越しください。

よくあるご質問(FAQ)

日本全体で人口が減っているのに、阪神間の家賃が下がらないのはなぜですか?

日本全体の人口は減少していますが、大阪と神戸という二大都市に挟まれた阪神間は「局地的な人口流入」が続いているからです。交通の利便性や教育環境の良さを求めて転入してくるファミリー層や単身者が後を絶たず、常に『住みたい人(需要)』が『貸し出される部屋(供給)』を上回っているため、家賃水準が維持されています。

阪神間で投資をする場合、新築と中古どちらが家賃を維持しやすいですか?

投資効率の観点からは「中古物件」をおすすめします。新築は購入価格に『新築プレミアム』が上乗せされており、数年で家賃が下がるリスクがあります。一方、築年数の経った中古物件は家賃の下落がすでに落ち着いており、適切なリノベーションを施すことで、高い実質利回りを維持したまま長期的な安定経営が可能です。

築古物件の競争力を保つために、どんなリノベーションが必要ですか?

ターゲット層に合わせたピンポイントの改修が重要です。例えば、単身者向けなら独立洗面台や宅配ボックスの設置、ファミリー向けなら対面キッチンや大容量の収納が人気です。グループ会社の工務店『株式会社 高翔』が、過剰な投資を抑えつつ、確実に入居者が決まる費用対効果の高いリノベーションをご提案します。

■お問い合わせは
お電話でも承っております。

TEL:0797-34-7703

営業時間: 9:00~18:00(定休日:水曜日)

〒659-0093 兵庫県芦屋市船戸町4-1 -201
JR芦屋駅 改札口から徒歩1分(ラポルテ本館2階)

”収益物件・不動産投資”おすすめ記事

  • 「中古買ってリノベ」投資法。相場より安く買い利回りを劇的に上げる物件の探し方の画像

    「中古買ってリノベ」投資法。相場より安く買い利回りを劇的に上げる物件の探し方

    収益物件・不動産投資

  • 【不動産投資の始め方】初心者が最初の1棟を買うまでの5ステップの画像

    【不動産投資の始め方】初心者が最初の1棟を買うまでの5ステップ

    収益物件・不動産投資

  • 【副業禁止でもOK?】会社員が不動産投資をバレずに始める「普通徴収」の書き方と管理術の画像

    【副業禁止でもOK?】会社員が不動産投資をバレずに始める「普通徴収」の書き方と管理術

    収益物件・不動産投資

  • 【2026年最新】インボイス制度は家賃収入に影響する?課税事業者になるべき大家の条件の画像

    【2026年最新】インボイス制度は家賃収入に影響する?課税事業者になるべき大家の条件

    収益物件・不動産投資

  • 【不動産取得税・固定資産税】いつ・いくら払う?購入初年度の税金スケジュールの画像

    【不動産取得税・固定資産税】いつ・いくら払う?購入初年度の税金スケジュール

    収益物件・不動産投資

  • 【戸建て投資】初心者に選ばれる理由。初期費用を抑えて長期入居を狙うの画像

    【戸建て投資】初心者に選ばれる理由。初期費用を抑えて長期入居を狙う

    収益物件・不動産投資

もっと見る